家族信託

「家族信託」とは家族の間で契約を結び、不動産やお金等の財産管理を、信頼できる家族に託す仕組みのことです。
　家族信託をすることで、将来の老後の資産管理や、円満・円滑な資産承継を実現することが期待できます。

家族信託により実現できること（一例）

• 認知症になっても、不動産の売却や預金の引き出しができる。
• 親亡き後の子の財産管理を、第三者ではなく信頼できる親族等に任せることができる。
• 大切な家の財産を、世代を超えて長期的に管理・承継していくことができる。

＜契約の例＞
委託者兼受益者：母
受託者：娘
信託の終了時期：母親の死亡

母親が元気なうちに、上記内容で信託契約書をあらかじめ公正証書により作成します。契約書作成後、信託財産を管理するための銀行口座（委託者母・受託者娘名義）を開設し、母と娘で協力して、財産管理用の口座に預金を移しておきます。不動産については、信託の登記を申請します。
これにより、将来どこかのタイミングで母親が認知症になったとしても、娘は事前に用意しておいた信託財産管理用の口座からお金を引き出し、母親の生活のために使うことができるようになります。不動産についても、契約の中で定めた「信託の目的」に則り、娘の一存で売却等の処分が可能になります。

相談者：女性（70代）
私には障がいのある一人息子がいます。お金を適切に管理することができないので、将来は誰かに後見人になってもらおうと考えていますが、息子は性質的にこだわりが強く、好き嫌いも多いため、何も知らない第三者後見人に、息子の日常の財産管理をお任せするのは、とても不安です。
本当に息子の望みを叶えてくれる、信頼できる人に任せたいのですが...
また、夫は数年前に亡くなっているので、私が先に死んで、ひとりっ子の息子が将来に一人で亡くなると、財産は全て国に納められてしまうと聞きました。
息子が亡くなった後は、財産はお世話になった人や施設、団体に寄付したいと思っているのですが、何か良い方法はないのでしょうか？

＜契約の例＞
委託者：母　
受託者：親戚　
当初受益者：母　
第二受益者：息子　
信託監督人：専門職（司法書士等）
信託の終了時期：息子の死亡
残余財産の帰属先：親戚（受託者）、ヘルパー　　　

息子のことを小さい頃からよく知っている、親戚（甥）に受託者になってもらう例です。
母親が生きている間は、母親が当初受益者として、受託者から信託財産の給付を受けるようにし、母親の死後、今度は息子が第二受益者として、受託者から財産の給付を受けるようにします。
受託者による財産の使い込み等が起こらないよう、万が一に備えて、司法書士を信託監督人に指定し、受託者には監督人の監督・サポートの下で信託事務を遂行してもらうようにします。
財産の承継については、残余財産（信託終了後に残った財産）の帰属先を指定することで、契約の終了後（息子の死亡後）、財産が国庫にいってしまうという事態を回避できます。　　　　　

相談者：男性（80代）
私には先祖代々、守り抜いてきた土地と収益物件がいくつかあります。
全てを長男に任せたいと思っていますが、残念ながら長男夫婦には子どもがおりません。長男の死後、財産は次男と長男の妻が相続することになりますが、財産の大部分が長男の妻側の親族に渡ってしまうことにどうしても納得ができません。
長男の死後、将来的には孫である次男夫婦の子どもに全てを継いで欲しいのですが...
何か、良い方法はないのでしょうか？

＜契約の例＞
委託者：父　
受託者：孫（次男夫婦の子ども）
当初受益者：父　
第二受益者：長男　
第三受益者：次男
信託の終了時期：次男の死亡
残余財産の帰属先：孫（次男夫婦の子ども）

長男がそのまま財産を相続すると、長男夫婦には子どもがいないため、長男の死後には財産の全体の4分の3（法定相続割合）が妻に行き、最終的に妻側の親族が相続してしまいますが、信託することでこのような事態を回避できます。
信託した財産は受益権という形で、父→長男→次男と世代を超えて承継されていき、最終的には相談者の希望通りに、受託者である孫（次男夫婦の子ども）に継いでもらうことができます。

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